○伊賀市若者・子育て世帯移住促進中古住宅取得費補助金交付要綱
令和７年４月１日告示第141号
（趣旨）
第１条　この要綱は、若者及び子育て世代が伊賀市に移住し、及び定住することを促進し、伊賀市の活力向上と地域の活性化を図るため、定住を目的に転入する者の住宅取得に要する経費に対し交付する伊賀市若者・子育て世帯移住促進中古住宅取得費補助金（以下「補助金」という。）に関し、伊賀市補助金等交付規則（平成16年伊賀市規則第76号。以下「規則」という。）第25条から第27条までの規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　若者　申請時点で39歳以下である者をいう。
(２)　子育て世帯　補助金の交付申請時点において、中学生以下の者が属する世帯をいう。
(３)　中古住宅　伊賀市に所在する次に掲げる住宅（昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手したものにあっては、新耐震基準（昭和56年６月１日に施行された耐震基準をいう。）を満たしているものに限る。）をいう。
ア　居住の用に供するため建築された一戸建ての中古住宅
イ　取得する際に使用されておらず、完成の日から１年以上を経過した専用住宅又は併用住宅
(４)　専用住宅　専ら自己の居住の用に供するための住宅をいう。
(５)　併用住宅　自己の居住の用に供する部分と事業の用に供する部分とが結合している住宅であって、延床面積の50平方メートル以上を居住の用に供している住宅をいう。
(６)　取得　自己の居住の用に供するため、伊賀市内の中古住宅を売買契約を締結して購入し、当該中古住宅の所有権移転登記を行うことをいう。ただし、３親等以内の親族からの購入でないこと。
(７)　定住　伊賀市の住民基本台帳に記録され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいう。
（補助対象者）
第３条　補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれの要件にも該当する者とする。
(１)　令和７年４月１日以後に中古住宅を購入した者で、当該中古住宅の所有権を移転した日から１年を経過していないものであること。
(２)　補助金の交付の申請をする日（以下「申請日」という。）の属する年度の４月１日から起算して過去３年以内に伊賀市に転入をした若者又は子育て世帯の構成員であって、その転入日から起算して過去１年以内に伊賀市の住民基本台帳に登録されたことがないこと。
(３)　取得した中古住宅の所有権の２分の１以上を有すること。
(４)　補助金の交付の決定を受けた日から起算して５年以上、取得した中古住宅に継続して定住することを誓約すること。
(５)　市税に滞納がないこと。
(６)　日本人である、又は外国人のうち、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第２に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等若しくは定住者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであって、在留期間が申請日以後３年以上あるものであること。
２　前項の規定にかかわらず、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の対象としない。
(１)　国、県又は他の地方公共団体等の制度による補助金等を受けて、補助金の交付の対象となる中古住宅を取得しているとき。
(２)　取得した中古住宅の共有持分が各々２分の１である場合で、当該中古住宅を共有する他の一方の者が補助金の交付申請を行っているとき。
(３)　暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）である者若しくは暴力団員と密接な関係を持っている者又はその者の世帯員が暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を持っている者であるとき。
（補助対象経費及び補助金の額等）
第４条　補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、中古住宅の取得費とし、補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に掲げる額を上限とする。
(１)　第２条第１号に該当するもの30万円
(２)　第２条第２号に該当するもの50万円
２　補助対象経費に係る中古住宅が伊賀市空き家バンクに登録している物件であったときは、前項に規定する補助金の額は、同項の規定により算出した額に10万円を加算した額とする。
３　補助金の交付は、補助対象者１人につき１回限りとする。
（補助金の交付の申請書の様式等）
第５条　補助金に係る規則第４条第１項の規定による申請は、同項の規定にかかわらず、伊賀市若者・子育て世帯移住促進中古住宅取得費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて行うものとする。
(１)　誓約書兼同意書（様式第２号）
(２)　世帯全員の住民票（続柄が記載されたものに限る。）
(３)　転入の日から起算して過去１年以上の間市外に居住したことを証する書類
(４)　市税の滞納がないことの証明書
(５)　中古住宅の購入に係る売買契約書の写し
(６)　取得した中古住宅の登記事項証明書
(７)　身分証明書（顔写真付きのものに限る。）の写し
(８)　新耐震基準を満たしていることを証する書類
(９)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
（補助金の交付の決定及び交付額の確定等）
第６条　市長は、規則第５条第１項の規定により補助金の交付の決定をするときは、併せて補助金の額の確定を行うものとする。この場合において、規則第14条第１項の規定は、適用しない。
２　前項の規定による補助金の交付の決定及び額の確定の通知は、規則第７条第１項及び第14条第２項の規定にかかわらず、伊賀市若者・子育て世帯移住促進中古住宅取得費補助金交付決定兼確定通知書（様式第３号）により行うものとする。
（補助金の請求及び交付）
第７条　前条第２項の規定による通知を受けた者は、伊賀市若者・子育て世帯移住促進中古住宅取得費補助金交付請求書（様式第４号）により補助金の交付を市長に請求しなければならない。
２　補助金の交付は、前項の規定による請求において指定された金融機関の口座に振り込む方式により行うものとする。
（補助金の交付決定の取消し）
第８条　市長は、規則第18条第１項各号に掲げる場合のほか、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。
(１)　補助金の交付決定を受けた日から起算して５年を経過する日前に伊賀市から転出したとき。
(２)　補助金の交付決定を受けた日から起算して５年を経過する日前に取得した中古住宅において定住をしなくなった又は取得した中古住宅を取り壊し、貸与し、若しくは売却したとき。
２　規則第18条第３項の規定により準用する規則第７条第３項の規定による補助金の交付の決定の取消しの通知は、同項の規定にかかわらず、伊賀市若者・子育て世帯移住促進中古住宅取得費補助金交付決定取消通知書（様式第５号）により行うものとする。
（補助金の返還）
第９条　前条の規定により補助金の交付を取り消した場合の規則第19条第１項の規定による命令は、伊賀市若者・子育て世帯移住促進中古住宅購入補助金返還命令書（様式第６号）によるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当すると市長が認めるときは、同項の規定による命令は、行わない。
(１)　災害等により生活の本拠を移さざるを得なくなったとき。
(２)　死亡又は施設入所により取得した中古住宅に居住する者がいなくなったとき。
（補助金の終期）
第10条　補助金の交付は、特別の事情がない限り、令和９年度までとする。
（補則）
第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。